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事務所移転に必要な賃貸契約交渉とは

事業拡大のために事務所を移転する場合、不動産会社で物件を探してもらうことになります。物件を選び、いざ契約となりますが、実はこの賃貸契約書には貸主に有利な条件が書かれています。少しでも借りる側に有利になるための交渉する方法を紹介していきたいと思います。

 

・貸主にとって有利な賃貸契約条件とは

賃貸契約書に目を通すと契約書には貸主に有利になるような内容が記載されています。

よくあるケースは、移転するときの原状回復の条件がとても厳しい、保証金が高いなどです。

 

通常、普通に使用していて自然に劣化していく場合のメンテナンス費用は借主が負担しなくてもいいのですが、賃貸契約書に借主が負担するように記載されていることもあるので注意が必要です。賃貸契約を交わす前に不動産の勉強をしておく必要もあります。法的な決まりごとを知らないと何が正当なのか判断できないからです。

 

会社に詳しい人がいない場合は、専門知識の深いプロに同席してもらってもいいでしょう。

賃貸契約書はサインをしてしまうと、その時点で効力が発生しますから、必ず納得がいく状態になるまではサインはしないようにしてください。

 

・借りる側が交渉できる点

こちらでは、借りる側が交渉できる点はどういう点なのかまとめてみました。

 

・・元付け物件だと仲介手数料を無料にできる

元付け物件は大家さんに不動産会社が直接一任されている物件です。この場合、諸経費を大家さんからもらっているので仲介手数料を無料にできることが多いのです。

・契約終了の事前通知の期間の短縮

借主は事務所を移転する通知の期間は通常は半年ですが、事前通知の期間を短縮してもらうことで別の事務所に移転するときに賃料の2重払いを防ぐ対策になります。

 

・・内装工事をしない条件で敷金と保証金の金額を交渉する

内装工事をしない条件で退去時に原状回復の費用が削減できる想定から敷金と保証金を減額してもらうように交渉してみることが可能です。この敷金と保証金ですが、法的な決まりはありませんから、交渉次第で変更することもできます。

 

・・空調設備がない場合設置を願いでる

契約する事務所に空調設備が完備されていないときは、貸主に設置してもらうことで、退去後も借主が入居しやすくなります。了承されれば設置費用を削減することもできるのです。

 

・まとめ

事業拡大に事務所移転をするとなると、貸主との間で賃貸契約書を交わさなくてはなりません。上述してきたように、ただ貸主のいいなりになってそのまま契約するのではなく、賃貸契約書に目を通して交渉できる部分はないか確認することがコスト削減につながるのです。

 

賃貸契約書はサインしてから変更することは難しいので、しっかりと隅々まで熟読してから契約するようにしてください。